FAQよくある質問

必ずご売却いただく必要はありません。
ご提案させていただきました価格をもとに、ご納得のいくまでじっくりご検討ください。

下記の書類でご用意いただけるものをご準備お願いします。
・登記簿謄本（土地・建物）
・公図・測量図
・建物図面（間取りのわかるもの、設計図書やパンフレット等）
・権利証
上記のものがなくても査定はできます。

簡易査定では、通常30分から1時間程度の調査時間をいただいております。
訪問査定は、通常30分から1時間程度部屋の中を拝見させていただきます。
その他、役所や法務局等での調査が必要となる場合がありますので、査定価格のご連絡までには、約1週間程いただいております。

下記の内容がわかる資料をご用意ください。
・物件種別（マンション・一戸建て・土地）
・所在地
・面積（土地面積・建物面積、マンションの場合は専有面積）
・築年数・ご売却予定時期等

もちろん現在お住まいいただいてるままで査定可能です。

簡易査定と訪問査定という2つのやり方があります。
簡易査定は部屋の中の確認は行ないませんが、法規制等の調査、周辺での売買事例等の調査、市場動向を考慮し、
おおよその査定価格を算出するものです。
訪問査定は、簡易査定の内容に加えて、直接現場まで訪問し、部屋の中や外観の状態、リフォームの必要性等を確認した上で、
査定価格を算出します。
陽当りや風通し、騒音等なども実際のお部屋で確認させていただきます。

リフォームをすることで印象が良くなり、早期売却の可能性もございますが、まずはご相談ください。

固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されますので、売却した後でも納税通知書が届くケースがあります。
その為、物件の売買時に引渡し日を基準日とし、日割り計算された金額を買主様からいただくことになります。

確定申告は必要です。
申告書の提出は、税務署で無料相談を実施しておりますので、ご本人様でも手続可能です。

弊社では買取サービスも可能です。ご相談ください。

原則、契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印等はご本人様に行っていただく必要がございます。
そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれご用意お願いいたします。

仲介手数料は成功した場合のみの報酬ですので、売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

通例として、契約時と引渡し時の２回に分けて、契約時に５～１０％、引渡し時に残りの金額が支払われます。

弊社ホームページや不動産情報ポータルサイト・新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、見学会の開催、弊社顧客への紹介、不動産業者等への紹介など様々な種類がございます。

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、お客様と弊社との間で、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を締結していただきます。
また、売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
尚、売主様ご本人様であることを確認するために、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

主な経費としては、仲介手数料や契約書に添付する印紙税、抵当権の抹消費用などが必要となります。
また、売却によって譲渡益が発生する場合には、所得税等がかかる場合があります。

広告宣伝等をせずに売却することも可能です。
弊社で購入希望の沢山のお客様情報の中から個別にご紹介します。
また、インターネット等、オンライン広告は、興味のある方が見る可能性が高いのでお勧めです。

前もって、購入希望のお客様の来訪日程はご連絡させていただきます。
ですので突然の来訪はございません。
また、土日など日程を決めて見学会等を開催し、見学していただくことも可能です。

もちろん可能です。そのままお住まいいただきながら売却活動をされる方もいらっしゃいます。

もちろん結構です。
まず、査定価格を参考にしていただき、お客様ご自身にご判断していただきます。
査定価格とお客様のご希望価格に差があった場合は、都度ご相談に乗らせていただきます。

マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となってまいります。
また長期的な視点では、修繕・リフォームの費用も視野にいれておくべき点です。
その他、不動産所有をすることで固定資産税・都市計画税が課税されます。

ご契約後、一定期間内に住宅ローン審査に通らなかった場合には、契約を解除することができます。
また、売主様に支払った手付金は返金されます。

中古物件に関しましては、原則として、現状引き渡しとなりますので、建物の不具合等の修繕はございません。
雨漏りや給排水設備などの瑕疵に限りましては、引渡し後3ヶ月以内の場合に限り、売主の負担で修理することとなっています。

ご夫婦の出資した割合に応じ、共有名義の持分は決まります。
ご夫婦それぞれが資金を出す場合は、共有名義をおすすめいたします。

税金に関する説明など、簡単な内容については担当者でもお答えすることができます。
税額等個別の詳細相談につきましては、税理士をご紹介させていただくことも可能です。

ご自宅の売却資金を元手に購入をすることは可能ですが、売買日程や引っ越し日時など綿密な計画を立てて進める必要があります。

住宅ローンの判断は、車などのその他のローンがある場合、それらの毎月の返済額を含めて審査が行なわれます。
車などのローン額が多い場合、住宅ローンの借入額に影響が出る場合があります。

住宅ローン審査の基準は金融機関によって異なりますが、勤続1年以上が借入れの目安となります。
金融機関に事前相談を行うことも可能ですので、担当者へご相談ください。

価格も含め契約条件につきましては売主様と買主様との間で調整を行います。
条件調整を進める中で、価格交渉が可能な場合もございます。

購入にかかる諸経費には、仲介手数料（※）や印紙税、登記に必要な登録免許税、不動産取得税等の税金や、火災保険料、ローンを利用される方は事務手数料などが必要となります。
一般的には売買代金の7%～10%程度と言われています。
※ 仲介手数料は、取引態様が売主・代理の場合は必要ございません。

自己資金については、物件購入の頭金と諸費用は最低でも準備していただきたい額となります。
100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる金融機関がある場合がありますので、まずはご相談ください。

委任状等が必要となってくる書類がございますが、代理人の方でも手続きは可能です。

物件価格÷面積（m²）×3.3＝が、概算坪単価です。

約3.3m²の面積となります。約2畳程度が目安となります。

徒歩1分＝80ｍで計算（端数は切上）することと決まっております。従って徒歩3分はおおよそ160mから240mの間の距離の計算になります。